大阪都構想・財政シミュレーションを君は見たか、将来の君が住む街の姿を

都構想を推進する立場からは、特別区になっても住民サービスが低下することはないと言っていますが、それに対して、自民党・市民クラブ（川嶋広稔市議）から議会で以下のような反対意見が出ています。

「将来の特別区が成り立つという唯一の根拠とされる財政シミュレーションに関して、重大な欠陥が明らかとなりました。
改革効果額という名のもとに、『プール等の市民利用施設の廃止を前提とする17億円』と、コロナ禍以前に策定された『大阪メトロの中期経営計画を鵜呑（うの）みにした固定資産税と株主配当金の172億円』が恣意（しい）的に上乗せされていました。
これらの額を差し引くと、特別区では収支不足が発生することになります。

財政シミュレーションには、全特別区で「収支不足が発生しない」と記載されておりますが、このことは、明らかに市民を欺くものであります。

プール等の市民利用施設の廃止など、サービス低下を前提としていることは、特別区になっても市民サービスが維持されると主張していることと明らかに矛盾するものであり、また、特別区という自治体の将来を大阪メトロという一企業の業績に命運を預けるかのような収支となっていることは問題であります。

このコロナ禍において、大阪メトロの直近の決算では、今年度の業績さえ見通しが全くつかない、そんな状況です。

まさに「大阪メトロ次第」、「大阪メトロ頼み」の特別区となっていることから、どう考えても財政運営が成り立つとは思えません。これら、発現の可能性が疑わしい効果額を無理に上乗せして作られた財政シミュレーションを根拠に、特別区の財政が成り立つと主張することにはあぜんとしました。」

都構想の財政シミュレーションでは、区民プールや区民スポーツセンターの削減や子育て関係の施設の削減などが入っています。

つまり、今の私たちの生活がそのままで特別区になるわけではないのです。私たちが普段当たり前のように恩恵を受けてきた様々なことが、ぎりぎりまで減らされたり廃止されたりするのです

　みなさん、都構想や“行政のムダ減らし”を口実に、知らないうちに、行政改革（サービスの切り下げ）が進んでいくことに警戒していきましょう。

そして、都構想に反対しましょう。