特別区の主張が通りにくくなる！

都構想になると、大阪市が廃止されるので、大阪市長はいなくなります。大阪市議会もなくなります。大阪市全体のことを考えて決める仕組みはなくなるのです。そして、大阪府が特別区を直轄で管理しますが、大阪府の中で４つの特別区（大阪市区域）は、人口で比較すると府全体の３割でしかありません。

つまり大阪府のことを話し合う府議会でも、大阪市域選出の議員は３割にすぎません。東京の場合、２３区の人口が都全体の7割を占めています。だから、東京市が廃止されて、市税が都に吸い上げられても、都議会でその分を２３区の発展のために使うと決めることが可能です。

けれども、大阪市を廃止して、市税が府に行ってしまったら、府議会で人口の３割しか占めていない大阪市民の声を十分に反映されるのでしょうか。大阪府は、大阪市から吸い上げたお金を大阪市のためではなく、カジノや大規模開発などに使うかもしれません。

大阪市民の皆さんは、それでも賛成しますか？