「都構想」で私たち障害者の生活や命を脅かさないでください

「都構想」の真実は、大阪市の廃止です。投票で問われているのは、大阪市を廃止してよいかどうかであって、改革を進めるのか、やめるのかではありません。

「都構想」を進めれば、大阪は成長発展し、住民サービスが向上し、バラ色の未来が待っているかのような不公正な宣伝が行われていることに、不信感を抱かざるを得ません。

「都構想」は大阪の成長のために必要と言われているが、ほんとうに、確かな成長戦略が存在しているのでしょうか。

　将来の経済政策・戦略は協定書にも触れられていないそうです。しかも、「都構想」の財政シミュレーションはコロナ禍を踏まえたものになっておらず、コロナで大打撃を受けた行財政が「都構想」という大手術に耐えられるとは思えません。

　今は、「都構想」に大阪の将来を賭けてみようというイメージが先行していますが、しっかりとした実行計画もない都市改革論に、私たち障害者の生活や命を引き換えにすることはできません。

　「都構想」で大阪市は廃止されれば、確実に、住民サービスは引き下がります。

　障害者の福祉制度や住民サービスが引き下がれば、私たち障害者は地域で生活できなくなる恐れがあります。

　このことは、障害者の立場だから、危険が見えやすいだけで、大阪市民の多くが同様に不利益を被ることだと思います。

　住民投票で、大阪市は廃止されれば、２度と復活できません。「都構想」による大阪の破壊を阻止しなければなりません。

　みなさん、「都構想」に、大阪市の廃止に反対してください。

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都構想のもつ「危険性」について、多くの学者研究者も指摘しています。

京都大学藤井聡教授・立命館大学森裕之教授が呼びかけたところ、132名の行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から反対の意見が寄せられています。

参考に、都構想が描く大阪の成長論への意見を中心に紹介します。

▶碇山　洋（金沢大学・教授）財政学

「都構想」は大阪市を解体し市民へのサービスを低下させるものでしかありません。

▶槌田洋（元日本福祉大学・教授）地域経済学・地方財政学

高齢化が進む今の大阪市に必要なのは、カジノを中心とした大規模開発のために府知事に権限を集中させるのでなく、住民の暮らしを守ると共に地域産業を繁栄させるための政策を、下から作り上げることです。

▶桜田照雄（阪南大学・教授）経営財務論

コロナ禍は，彼らが推進しているＩＲカジノというビジネス・モデルそれ自体が、もはや成立しえないことを白日のもとに曝しています。

▶山口英昌（大阪市立大学・教授）食環境科学

大阪都構想は、財源の低減により都市機能を低下させ、大阪市の発展と市民の暮らしを困難にするものだ。

▶遠藤宏一（大阪市立大学・名誉教授）財政学・地方財政論、地域政策論

大阪府・市政、あるいは関西財界の都市・地域政策の失敗は、一周遅れで東京の後追い模倣をする公共・土木事業依存の間接的振興策（外来型開発）を続けてきたことにある。「大阪都」という行財政制度をつくれば、東京都に匹敵する経済力・行財政力になるというのは本末転倒した錯覚としか言いようがない。

▶三星昭宏（近畿大学・名誉教授）交通計画学、福祉のまちづくり学

大阪市のまとまりに対応した自治体をなくし、無意味で無機質、ご都合主義的な区に分割することは歴史、風土の破壊でありそのような地域づくり・まちづくりは必ずや将来に禍根を残すものと考えられます。

▶岡田知弘（京都大学・名誉教授、京都橘大学教授）地域経済学

大阪スーパーシティの実現がいわれていますが、それらの利益を受け取るのは、ほとんどが外国資本を含む大阪府外企業です。大阪市が４つの「特別区」に分解されると、現市域ではさらなる格差と貧困が拡大するでしょう。

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