松井市長はなぜ、「大阪市をなくす」と言いたがらないのか？

　市選管は、投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記することを決めた。

市選挙課によると、2020年8月下旬に投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えたが、市選管の4人の委員の判断で、変更しないことを決めた」という。（読売新聞より）

ちなみに、前回（5年前）は投票用紙に「大阪市を廃止し」との文言はなく、「大阪市における特別区設置について」とだけ記載された。

そして、「大阪市が存続したまま特別区が設置されると誤解される」として、改善を求める陳情が市議会賛成多数で採択されたという経過がある。

松井市長は去年12月13日に市役所で記者団に質問されたときに、「大阪市がなくなるとかの話じゃないんですよ。」「そういう不安を煽るのは誤解です」「市役所が特別区に生まれ変わるんですよ」と、訳の分からない発言をしていたらしい。

大阪市をなくすというと、住民投票で負けるかもしれないと考えたのか。

都構想の真実は、大阪市を廃止し、４つの特別区に置き換えることです。

270万人の人口を擁する政令市である大阪市でできることと比して、新しい特別区は自治体としての権限や財源が明らかに弱くなります。

大阪市は、障害者の施策では、全国の中でも先進的な取り組みをしてきました。

重度であっても、ヘルパーを使い、地域で普通に生きている障害者も全国で最も多く、障害者が街に普通に出歩き生活するに足りるバリアフリーな街並みがあります。

このようなことができたのは、政令市のスケールメリットと、当事者や市民に寄り添う大阪市の人権意識があるからです。

私たちは、都構想で、大阪市が廃止され、障害者が共に生きることができる施策が後退するのでないか、憂慮しています。