5年後、特別区になったら、人にやさしい都市ではなくなってしまう

今の私たちの生活は特別区になったら続きません。続くのは特別区になるまでの5年間だけです。特別区設置後からじわじわといろいろなことが変わっていきます。

行政学、財政学、政治学、経済学、社会学、都市計画、防災学といった実に様々な分野の100人以上の学者が都構想に反対を唱えています。

都構想は、大阪市という自治体の自殺です。

大阪市は、特別区に分割されることで、独自に施策を考えることができる力を弱くさせられ、財政的にも厳しい状況に落とし込められます。

大阪市は障害者が共に生きることができる福祉制度は全国でも先進的に充実しています。そのような福祉や、敬老パス、児童の医療費助成が当たり前のように思ってきましたが、大阪市がなくなれば、今までと同じ生活はできなくなる可能性が極めて高いです。そして、あとで後悔しても遅いのです。

住民投票で1票でも賛成が多かったら、大阪市は2025年1月に消滅します。そして、二度と大阪市を復活させることはできません。

大阪市はバーチャル都構想で知事と大阪市長の関係が良好なので、二重行政はないと言い切っています。では、今、何のために導入だけで241億円もコストをかけて都構想をする意味があるのでしょうか。

二重行政の解消を名目に、黒字の大阪市営地下鉄を民営化し、大学や公衆衛生研究所などを減らして、もう充分なのではないですか？一体だれのための、何のための、都構想でしょうか？

歴史ある大阪市が消滅し、財源も権限も奪われた特別区へとなりさがる。そしてその結果、大阪市民が築き上げてきた財産が次々と切り売りされ、行政サービスも著しく低下する。

私たち大阪市民は、そんなされるがままで良いのでしょうか？