都構想にもう一度NO！　大阪市を廃止しないで！

「都構想」は、自治体の運営の話ですが、本質はお金の話です。大阪市の収入から、4分の３を大阪府にもっていき、特別区は大阪府からお金を配ってもらうという関係になります。大阪市は２７５万の人口で、本来都道府県と同じように国からお金（地方交付税など）をもらうことができ、税収もたくさんあり、自分たちで色々なことを決めてすすめることができる権限を持つ政令指定都市です。自主財源と言われる税収が多く、非常に優秀な大都市です。それなのに、その大阪市を、壊す必要がないのに壊すのが 大阪都構想なのです。

実は、東京都の中で、２３区の特別区の区長の中には、特別区は不完全な自治体であるので、市に格上げしてほしいと要望している区があるそうです。それほど、特別区というのは、問題が多いということだと思います。それなのに、大阪市だけが何のメリットもなく、地方分権の逆行になることをしようとしているので、東京都だけでなく、日本中の自治体も、大多数の学者もあきれているのです。誰もうらやましがらない、信じられないと苦笑いされている、それが都構想です。

本当に市民のことを考えるなら、絶対に大阪市をなくして、財政的にも権限的にも小さくなる特別区にはしないのです。

大阪市民の皆さん、もし、今の時期に、「利率がとても高い投資がありますよ、元金の保障はないけれど、絶対損はさせません。何倍も増えること間違いなしです。だから、今ある新築費用や学費や老後のための貯金をぜひ投資に回して下さい」と言われて回しますか？しかもコロナの影響で経済や収入がどうなるかわからないというのに。

大阪都構想とは、まったくそういうものです。

何か新しいことに変わって、明るい未来が開けるかもしれないと思わせていますが、実のところ保障がないどころか、財政計画の中にしっかりと都構想が実は危ない道入り口である真実が小さく書かれています。

その証拠を説明します。法定協議会で提出された資料ですが「配分割合の算出」の図を見てください。Ｇの必要財政調整額4664億円とあるのが、大阪府から、これだけの財政の配分がなければ仕事ができませんという配分必要額です。そして、その下に財政調整財源4515億とあります。そして、その下に、さらに小さい文字で、差額149億円と書いてあります。

財政調整に使える財源は４５１５億円しかないのだけど、必要な仕事を大阪府と特別区がするための財政の配分は４６６４億円必要。簡単に言うと、１４９億円赤字ということです。※の説明を見ると、「必要財政調整額と財政調整財源の差が生じ、不足額がある場合には、配分割合に応じて、特別区と府で行財政改革等の対応が必要」と書いてあります。

つまり、１４９億円足りないから、節約してくださいねっということ。敬老パスやめるか、何を節約するか、方法は決めたらいいけど、お金はこれ以上出せませんよっていうことです。

４つの特別区に分割することで、高く経費がかかるような構図をわざわざ作っておきながら、それを補てんするような財源を国からとってくるわけでもなく、赤字は行政改革で、つまり、サービスを低下させたりして工面しなさいというのが大阪都構想です。

だからこそ、危ない！ということに気がついてください！

さらに、９月9日、大阪市で市政運営について話し合う戦略会議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、来年度の税収が予算より500億円少ない見通しであることが明らかになりました。ただし、松井市長は、3月の当初予算を前提にした8月11日の財政シュミレーションを修正する予定はなしとして、コロナによる税収不足などの見込みは反映しないとしています。大阪市民を欺いたまま住民投票をするということです。事実を言わないということです。

皆さんに伺います。それでもあなたは都構想に賛成ですか？

コロナ前の見積もりでも149億円足りないことが財政計画で前提とされています。

さらに500億！コロナで全国どこも税収が落ち込んで大変なことはだれの目にも明らかです。そんな大変な時に、今後の見通しも立たないときに、大金を使ってシステムを変え、人を動かそうとするなんて、台風のさなかに家を建てるようなものです。それよりも、コロナで多くの中小企業やサービス業が大変なはずなのに、そこにお金をつぎ込まないで都構想につぎこむのですかと言いたいです。